旧耐震基準で造られた建物が、現在の耐震基準に達しているか否かを診断し、達していない場合に耐震性(Is値0.6以上)を確保するための設計を補強設計と言います。 当社では、設計から施工までを自社一貫で行う強みもあり、建物本体に係る情報(採光、設備、使用用途、動線等)だけでなく、実際に施工した際の工期や工事費用、また周辺環境等を総合的に勘案し、実施します。
Before
After
当社では、耐震工事における在来工法はもちろん、多くの特殊工法協会へ加盟しており、建物一つひとつに最も適した工法での施工を得意とします。 全世界で発生するマグニチュード6以上の地震のうち、約20%が日本付近で発生します。旧耐震物件の長期延命化だけでなく、人命を守るという観点からもぜひご用命ください。
耐震補強工事を実施するにあたって、まずは昭和56年以前に建築された建物の耐震性が、現在の耐震基準を満たしているかどうかを判断する「耐震診断」を行います。 躯体の劣化具合を測るため、現存の建物からコンクリートのサンプルを採取し、強度試験や中性化試験を実施。図面と建物を照合した上で整合性の確認を行い、図面がない場合には図面を復元します。
既存建物の耐震性能を定められた診断基準に則り算出していきます。既存図面や現地調査で確認された情報(コンクリート強度・中性化、劣化具合など)をデータに反映させます。耐震診断を行うことで建物が現状の状態でどの程度の耐震性能があるのかを数値として確認することが出来るようになります。
耐震診断により耐震性能を満たしていないことが確認された建物に対し、所定の耐震性能を満たすように「耐震補強」を計画していきます。耐震補強計画は、耐震診断により判明した建物それぞれの特徴に合わせ、合理的・効率的な計画を検討していきます。また後の建物利用予定などをヒアリングし、建物を活用していく中で極力支障が生じないよう、工法・レイアウトを検討します。
耐震補強設計にて計画された内容について、工事を実施したらどのくらいの費用がかかるかを算出します。積算にあたっては現地の状況を把握し「仮設計画」「工程計画」を行い、それに基づいて費用を算出していきます。工事部門と協力しながら作業を進めていきますので、工事にかかる費用を精度よく算出することができます。
設計図書に基づき工事を実施していきます。工事にあたっては建物の現状が図面で計画された内容と合致しているかを確認しながら進めていきます。改修工事では前述の内容が相違している場合も多いですが、弊社では工事実施時も設計部と連携しながら業務を進めており、迅速なイレギュラー対応が可能です。
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